産経市民の社会福祉賞

過去の受賞者リスト

個人受賞者のお名前、年齢や業績紹介欄の年数などは、すべて受賞式の実施された時期のものです。

表彰年 府県都市名 受賞者氏名·団体名 業績
第50回
令和6年度 法人記念表彰

大阪府  池田市

健口支援の会 あっはっ歯~
(代表=早矢仕 啓子)

池田地区の法人施設を10年以上定期的に訪問し、オーラルケアに尽くした。

第50回
令和6年度 法人記念表彰

大阪府  大阪市

比嘉 邦子 弁護士

産経市民の社会福祉賞の選考委員を25年間務めた。

第50回
令和6年度 法人記念表彰

大阪府 豊能郡能勢町

奥井 雅憲 医師

能勢地区の法人施設の産業医として長きにわたり、利用者・職員の健康管理に尽くした。

第50回
令和6年度 特別賞

大阪府 大阪市

特定非営利活動法人 日本病院ボランティア協会
(理事長=宇野 喜代子)

1970年代「ボランティア」という言葉が市民権を得ていなかった頃に病院ボランティアが誕生。しかし、患者や病院スタッフと接する活動の中で、様々な疑問や課題が生じてきた。そうした悩みを共有する必要性を感じて横のつながりを得るために、1974年「日本病院ボランティア協会」を設立。週4日開所し、様々な相談援助業務に対応するなど、50年以上にわたりたゆまぬ病院ボランティア活動の支援を継続している。機関誌「病院ボランティアだより」(年3回発行)のほか、交流会や各種研修会を開催。近年は東日本大震災における東北の病院ボランティア支援、コロナ禍における病院ボランティア支援で縮小した病院ボランティアを広げるためのNPO団体が連携する取組みも始めている。
 活動歴50年 

第50回
令和6年度

大阪府 大阪市

中浦まりおと仲間たち
(代表=松下 弘樹)

重度訪問介護の制度がなかった1984年に身体障害を持つ2人が結婚して生活を始めた。その後、中浦まりおさんが自ら近くの大学に赴き介護ボランティアを募集。大阪府立大学と大阪市立大学(現大阪公立大学)の学生を中心に、大学生ボランティアが中浦さん夫妻の生活に寄り添う生活を開始した。障害者の自立が一般的でない1980年代から当事者本人の意思を尊重しながら40年間にわたり介護ボランティアを学生が担い、かつては外出介助も行っていた。年齢に伴う体調の変化で外出は難しくなり、自宅での生活介助に注力していたが、介助者不足やコロナ禍での対応の難しさに直面しながらも、後継者を絶やさないよう、ボランティアの募集と育成を継続。中浦氏と家族のような関係を形成して、障害者が地域で暮らし支え合うということの大切さなど多くのことを学んだ学生は延べ1000人にのぼった。
(中浦さんは令和6年10月死去された) 活動歴40年

第50回
令和6年度

兵庫県  丹波市

東日本大震災支援プロジェクト『どろんこキャラバン☆たんば』
(代表=高橋 典子)

2011年、東日本大震災による福島第一原発事故のあった福島の子ども達を『丹波の大自然の中で自由に遊ばせてあげたい』という思いで、事故発生から5か月後に第1回交流キャンプを始めた。コロナ禍で3年間中断したが、14年間にキャンプを10回開催、延べ260人以上が参加している。団体は全てボランティアで集まっているメンバーで構成されており、近年では参加していた子が成長して支援者側として参加することも。今年は台風の影響でキャンプは中止されたが、地域から提供された野菜を参加予定だった子どもたちに送るなど、地域の協力を得ながら真摯な活動を行っている。
活動歴14年

第50回
令和年度

大阪府 守口市

守口にほんご教室

1992年に一般市民が地元の教職員組合の支援を受けて在留外国人と交流が始まり、1993年活動を開始。日本語の読み書きに加え、多国籍の子どもたちとその保護者の力になれるよう活動している。特に日本語読み書き教室は大人だけでなく、小・中学生も受け入れた教室を毎週水曜日と木曜日に開催。以前にも増して在日外国人の人口が増加しているが、長年にわたる地道な活動は、在留外国人にとって安全で信頼できるセーフティーゾーンであり、言葉だけでなく、日本文化も伝え、在留外国人が安心して生活できる地域コミュニティーを作り上げている。
活動歴 31年

第49回
令和5年度

大阪府 大阪市

認定NPO法人チャイルド・リソース・センター 
(代表者=宮口 智恵)   

児童虐待が社会問題化する中、虐待の再発防止に取り組むため平成19年に設立された。虐待を行った親とその子供の関係を再構築するプログラム「CRC親子プログラふぁり」を独自に開発し、大阪府や堺市などからの委託を受けて、これまでに400人を超える親子に提供してきた。
2018年からは福岡市の委託を受け、プログラムのファシリテーター養成に取り組んでいるほか、より細やかなサポートができるよう、支援職の養成カリキュラムを開発するなど行政や児童福祉施設などとの連携にも力を入れている。また、虐待する親への理解や親子支援に関する講演・研修講師の派遣は年間90件を超えるなど、社会への貢献は目覚ましいものがある。


第49回
令和5年度

大阪府 大阪市

藤本 昌弘さん 藤本 周子さん 

平成12年11月に大阪市里親会に里親登録して以降、養育里親として8歳の小学生から17歳の高校生まで18人の児童を受け入れてきた。受け入れ期間は2、3日の短期から6年の長期にわたり、実親から適切に養育されなかったことなどで難しい子供たちも多かったが、細やかな愛情で心のケアに努めてきた。自立して家庭を持った里子が藤本夫妻宅に里帰りして、近況報告してくれることも励みになるという。令和3年からは大阪市里親会副会長も務め、他の里親からの相談も親身になって応えるなど、多大な貢献をしている。

第49回
令和5年度

京都府 京都市

板東 あけみ さん 

日本発祥の母子手帳を海外に広げようと活動するなかで、2500g未満で生まれた低体重児の家族が母子手帳の発育の記録などが書きにくく不安を抱えていることを知り、低出生体重児に特化した母子手帳のサブブック「リトルベビーハンドブック」制作に取り組んだ。医療の進歩で低出生体重児の割合は増加しており、全国にリトルベビーハンドブックの普及を推進するとともに、各地で当事者のサークルの立ち上げからサポートするなど、低出生体重児の子育て環境の改善に力を尽くしてきた。

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