本事業団への寄付金は、税制上の優遇措置があります

 当事業団に寄付された方は、税制上の優遇措置を受けることができます。 

 平成24年度の確定申告は「寄付金控除」が受けられます
   これまで同様、「寄付金控除」だけが対象になります。下の表に必要事項を入力すると、課税所得から控除され
  る金額が計算できます。

 ★平成25年度の確定申告からは「税額控除」と「寄付金控除」のどちらかを選べます
   25年度の確定申告からは「寄付金控除」「税額控除」のどちらかが選べるようになりました。
  「税額控除」は、税額から直接控除されますので、一般的に節税効果が大きくなります。下の表で計算される金額
  を参考にしてください。

 1.寄付者が個人の場合

  控除額は「課税所得金額」、「寄付総額」によって異なります。次の式で計算できますが、詳しくは、近くの税務署で  ご確認ください。

 【計算事例】 寄付金額が20,000円、所得税率20%の方の場合、それぞれの控除額は、以下の通りです。
  ◆寄付金控除の場合     (20,000円[寄付金額]-2,000円)×20%[税率]=3,400
  ★税額控除の場合     20,000円[寄付金額]-2,000円)×40%=7,200

   ※年間の寄付金合計額が年間所得額の40%を超えた場合、40%相当額が控除限度となります。
   ※控除される金額の上限は、所得税額の25%が限度となっています。。


控除額の試算ができます・・・⑴寄付金額を入力⑵課税所得を選んでください。

商品名 タイプ
⑴寄付金額(半角数字で)       
⑵課税所得を選んでください
寄付金控除額
税額控除額(25年度申告から)

 【住民税の寄付金控除】

 自治体で条例によって、住民税の寄付金控除が受けられるよう定められています。役所にお問い合わせください。

 ※一般的な事例  ◎都道府県民税=(寄付金-2,000円)×4%   ◎市民税=(寄付金-2,000円)×6%

 ※寄付金額は、総所得の30%が上限。 ※個人住民税の申告は確定申告と同時に行なえます。

2.寄付者が法人の場合

 法人の寄付金は、その「金額」と法人の「寄付金損金算入限度額」のいずれか少ない金額が損金算入できます。

 損金算入限度額は、法人ごとに異なりますので、税務署または税理士に確認していただくようお願いいたします。