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平成30年度実践事例報告会を開催しました。

2019年02月23日

 産経新聞厚生文化事業団が運営する各施設が日々の支援や事業の取り組みを発表する実践事例報告会を2月23日に池田三恵園の地域交流室で行いました。

 この日は大阪教育大学の新崎国広教授をコメンテーターに迎え、共同生活援助事業所「伏尾台ホーム」、障害者支援施設「第2三恵園」、相談支援事業所「福祉相談くすのき」、法人内を横断して組織されている「ブランディング委員会」の4つの事業所・委員会がそれぞれの取り組みの中での気づきや共有すべきことなどをパワーポイントを使用して報告。

 法人の職員に加え、能勢町健康福祉部福祉課の花﨑課長や大植係長らも駆けつけ、約100人が参加、質疑応答の時間では多くの質問が飛び交い、会場は活発な意見交換と共有の場となりました。



最後に新崎国広教授から講評があり、「20年程前に障害がある方が地域で生活するためになぎさ理論や出目金理論を語り、職員の方から難色を示されていましたが、それでもあきらめずに働きかけてきた方々がいたのを、今回4つの発表を聞いて、どれも地域を意識したものだったので感慨深く思いました。」と話されました。

 

◆平成30年度事例報告会 発表タイトル

 ■共同生活援助事業所・伏尾台ホーム 「夢に向かって生きる」

 ■障害者支援施設・第2三恵園      「Iさんに寄り添って」

 ■相談支援事業所・福祉相談くすのき 「相談支援事業所の役割~本人から学ぶ支援~」

 ■ブランディング委員会       「ブランディング委員会が目指すもの」

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